当組合、全国トラック交通共済協同組合連合会（以下「交協連」という。）
および傘下１４組合では、自動車共済、自賠責共済、政府保障事業委託業務を適正かつ公正に行うにあたって、損害保険料率算出機構または日本損害保険協会を管理責任者として個人データの共同利用を行っています。

�@自賠責共済事業
　 自賠法施行令第3条第１，２項、および第29条の２第1項に掲げる各事項

�A自動車損害賠償保障事業

�@、�Aの共同利用する個人データの項目、利用者の範囲についての詳細は 次のホームページをご参照ください。 損害保険料率算出機構 http://www.nliro.or.jp/about/privacy_riyou.html

�B任意･自賠一括仮払決済システム

共同利用する個人データの項目、利用者の範囲についての詳細は 次のホームページをご参照ください。 日本損害保険協会 http://www.sonpo.or.jp/about/guideline/kyodoriyou/0003.html

　当組合及び交協連では、原動機付自転車及び軽二輪自動車の自賠責の
　無共済車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責共済契約期間が
　満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約締結確認
　のはがきを出状するため、自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、
　同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
　共同利用する個人情報の項目は次のとおりです。

国土交通省 -個人情報関係- http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/info/other/privacy.html