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運送（貨物）保険

オール・リスク条件

貴社に責任のある偶然かつ外来的な事故により貨物に生じた損害に関する賠償責任を、オール・リスク条件を基本条件として補償します。
主な補償対象となる事故は以下のとおりです。
※貨物の種類や状況によって補償条件が異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※【輸送用具】全ての陸上輸送用具（カーフェリー、携行便、航空便を含む）、銅鉄製自航船。

破損・まがり・へこみ

濡れ損・汚損

輸送用具の
衝突・転覆・沈没・座礁

盗難・紛失

火災・爆発

支払い限度額

＜輸送中＞500万円〜5,000万円（1事故当たり）の範囲内（500万円刻み）で任意に設定いただけます。
＜仮置中＞1事故につき5,000万円を限度に実損をお支払いします。なお、売上高包括方式（保管中補償プラン）を選択の場合は「保管中」として1事故につき1億円を限度に実損をお支払いします。

免責金額

1事故につき5万円を控除してお支払いします。
（10万円または20万円にも設定可能です）

各種費用・損害の補償

貨物そのものの損害に加えて費用損害等も補償いたします。
また、第三者賠償責任もセットになっておりワンパッケージでオールインなので安心です。

残存物取片付け費用

補償対象の事故によって損傷した貨物の処分のために必要な残存物取片付け費用、廃棄費用をお支払いします。
※土壌・大気・水質汚染の清掃除去費用については、保険金は支払われません。

積替・継搬費用

貨物の輸送中に火災、爆発、輸送用具の衝突など（パンク・バッテリー上がりを含む）が発生し、輸送用具が自力走行不能となった場合に、貨物を積み替えて輸送するために必要となる荷卸費用、一時的な保管費用、再積込費用、代車費用をお支払いします。

検査費用

補償対象の事故に遭った貨物が損傷を被ったかどうかを確認するために必要な検査費用、仕分費用、再梱包費用をお支払いします。

納入継続追加費用

事故後、受損貨物の代替品の緊急調達または緊急輸送に要した実費をお支払いします。

誤配費用

誤配送、積忘れまたは積卸し忘れが生じたことにより、貨物を輸送開始時の目的地まで継搬または急送するための費用、または貨物が存在する地（ただし、日本国内に限ります。）から貨物を発送地まで回収するための費用をお支払いします。

遅延による賠償責任の負担

遅延により荷主に損失が生じた場合の、法律上または標準運送約款並びに特約上の賠償責任を負担することに対して保険金をお支払いします。荷主への遅延による損害賠償金のお支払いおよびその内容について、事前に引受保険会社の承認が必要です。

第三者賠償責任

補償の対象となる業務の遂行中に、他人の財物を損傷させたり身体に危害を与えたりした場合の、賠償責任を負担することに対して、保険金をお支払いします。

2つの契約方式

2つの契約プランから貴社にマッチするものをお選びいただけます。

仮置中補償プラン

●前期の売上高に基づいて、1年間の保険料を確定します。（決算書のご提出は不要）
●車両番号の特定や増車・減車・車両入替のお手続きは必要ありません。
●支払い限度額は一律で設定します。
●「貨物を引取ってから引渡すまで」の間を補償します。
●最低保険料は年間1万2,000円です。

保管中補償プラン

●輸送中に加えて保管中（輸送に付随する・しないに関わらず、流通加工、保管、据付解体、構内輸送中など）を補償するプランです。

※「仮置中補償プラン」をご選択の場合は、申し込み時に把握可能な直近会計年度のトラック事業の売上高をお申込書上にご記入ください。「保管中補償プラン」をご選択の場合は、決算書上の売上高をそのままお申込書上にご記入いただきますが、受託貨物の取り扱いとは無関係の物販販売や不動産賃貸収入などは除くことが可能です。
※必要に応じて、ご契約時に申告いただいた売上高の信憑書類をご提出いただく場合があります。
※特定の荷主や一部の貨物を除いて契約することはできません。
※親切会社などで前年度の会計年度（1年間）の売上高が把握できない場合は、「事業計画値」などを売上高としてご申告いただくことが可能です。

各種の保険料割引

規模や輸送品質、損害率に応じた各種割引を適用可能です。

「Gマーク」割引

「Gマーク」を取得している事業所（安全性優良事業所）を有する場合に割引を適用します。

「事業用トラックドライバー研修テキスト」割引

安全輸送のために、日本貨物運送協同組合連合会が販売する「事業用トラックドライバー研修テキスト」を保有している場合に割引を適用します。

「業務用血圧計」割引

安全輸送のために、日本貨物運送協同組合連合会が販売する「業務用血圧計」を購入している場合に割引を適用します。

大口割引

規模に応じて大口割引を適用します（最大で50％割引）

全てに該当する場合、最大約65％割引

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労働災害補償共済

共済内容

業務上災害、通勤災害ともに政府労災保険の給付を受ける災害はすべて対象となります。

お支払いする共済金
・死亡補償共済金（2,000万〜100万）
・後遺障害補償共済金〔第1級から第14級まで（A型）/第1級から第7級まで（B型）〕
・休業補償共済金(1095日を限度とします)

共済金は貴社に支払われます。貴社からの補償金として従業員に支給してください。
従業員だけでなく、政府労災保険の特別加入者（経営者・役員等）も対象に含めることができます。

割引

加入時は、最初から20％割引を適用することができます。

政府労災保険が割引の適用を受けている場合、その割引率から5％下げた率で加入することができます。
無事故であれば、掛け金が割引かれます。（最大50％引きまで）
契約者数が20名以上であれば、多数契約割引が適用できます。

契約者数
20名以上の場合：2％割引
50名以上の場合：5％割引
100名以上の場合：10％割引

共済の特徴

休業1〜3日目まで1日につき休業補償日額の5倍の額を支払います。
（政府労災保険では給付されません）

豊富な給付方式から、お好きなプランをお選びいただけます。

掛け金は最大で、損保基本保険料の50％引きになります。

契約者数20名以上で多数契約割引対象になります。

加入時、政府労災保険の割引率を5％下げた率で加入できます。

従業員の福利厚生に役立ちます。

企業経営の安定がはかられます。

掛金は全額損金として処理できます。

請求手続きが簡単です。

共済金の請求

事故の報告に必要な書類
・所定の事故報告書
・政府労災保険の労働者死傷病報告書（写し）

共済金請求に必要な書類
・所定の報告書
・政府労災保険の給付請求書（写し）
・政府労災保険の支給決定通知書（写し）

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